病院案内

感染対策指針

第1条 院内感染対策に関する基本的姿勢

済生会守山市民病院の理念である救療済生の精神のもと、最適最良の医療を提供することを目的とし、安心・安全で良質な医療の確保のために医療関連感染(院内感染)の発生を未然に防止すること、及び、ひとたび感染等発生の際には感染症が拡大しないよう可及的速やかに原因の特定、制圧、終息を図ることが必要である。そのためには、別に定める済生会守山市民病院院内感染対策マニュアルを全職員が把握、遵守することが肝要であり、感染防止対策についての教育、啓発活動を継続し院内感染防止のための努力を惜しんではならない。

よって、医療関連感染(院内感染)防止のための感染予防とコントロールをきめ細かく実践するために、ここに済生会守山市民病院院内感染対策指針を策定するものである。

第2条 院内感染対策の管理体制

1.  院長を委員長とし、各部門の長からなる委員を構成員として組織する院内感染対策委員会を設け、毎月1回の定例会議を行い、院内感染対策を協議・実行する。緊急時には委員長は臨時院内感染対策委員会を開催し速やかにその対策を決定する。

2.  院内感染対策委員会は次の内容の協議・推進を行う。

(1) 院内感染対策指針およびマニュアルの作成・見直し

(2) 院内感染の調査と予防対策

(3) 院内職員の教育と指導

(4) 抗菌薬の適正使用

(5) 手指衛生啓発

(6) 職業感染対策に関すること

(7) ファシリティマネジメント

3.  委員は、職種・職位に関わらず、院内感染防止に関して自由に発言できる。

4.  委員はその職務に関して知りえた事項のうち、一般的な院内感染防止対策以外のものは委員会および院長の許可なく、院外の第三者に公開してはならない。

5.  下記に掲げる者を診断したときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により、1類感染症~4類感染症は、診断後直ちに草津保健所所長を通じて滋賀県知事へ届け出る。5類感染症については、診断後7日以内に届け出る。

(1) 1類感染症の患者、2類感染症又は3類感染症の患者又は無症状病原体保有者及び新感染症にかかっていると疑われる者。

(2) 5類感染症のうち、後天性免疫不全症候群、梅毒、マラリアその他厚生省令で定める患者(後天性免疫不全症候群、梅毒、その他厚生省令で定める感染症の無症状病原体保有者を含む)。

第3条 職員研修

  1. 院内感染防止対策の基本的考え方及び具体的方策について職員に周知徹底を図ることを目的に実施する。
  2. 職員研修は就職時の初期研修1回のほか、全職員を対象に年2回開催する。また、必要に応じて随時開催する。
  3. 研修の開催結果又は外部研修の参加実績を記録・保存する。

第4条 院内感染発生時の対応

  1. 耐性菌等の院内感染を防止するため、「感染情報レポート」を週1回作成し、スタッフへの情報供給を図るとともに、院内感染対策委員会と感染対策チーム(infection control team)で再確認等し、感染者の把握・介入等を行う。
  2. 院内アウトブレイク等緊急事案発生時は、その状況及び患者への対応等を院長に報告する。院長が必要と認めた場合は総長へ報告する。また、必要時タイムリーに院内感染対策委員会を臨時開催し、速やかに発生の原因を究明するとともに改善策を立案し、実施する。

 第5条 院内感染対策マニュアル

別に定める済生会守山市民病院院内感染対策マニュアルに沿って、標準予防策と感染経路別予防策の徹底など感染対策に努める。

第6条 患者への情報提供と説明

  1. 本指針は、患者又は家族が閲覧できるようにする。
  2. 疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明し、理解を得た上で協力を求める。

 第7条 その他の医療機関内における院内感染対策の推進

  1. 感染制御に関する質問は、日本感染症学会施設内感染対策相談窓口〔厚生労働省委託事業〕へ問い合わせする。また、滋賀県感染制御ネットワークに相談し、適切な助言を得る。
  2. 感染制御に関する情報は、国立感染症研究所感染症情報センターや日本環境感染学会のホームページ等から入手する。
  3. 感染防止対策加算の連携を行っている施設とカンファレンスを開催し、感染対策についての情報を共有することにより、医療機関内における院内感染対策を推進する。

 

 

 

附則

この指針は、平成13年1月31日から施行する。

附則

この指針は、平成19年6月29日から施行する。

附則

この指針は、平成24年9月10日から施行する。

附則

この指針は、平成27年8月1日から施行する。

附則

この指針は、平成28年6月27日から施行する。

附則

この指針は、平成29年10月31日から施行する。

附則

この指針は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この指針は、平成30年4月20日から施行する。