病院案内

医療安全管理指針

1. 目的

本指針は、済生会守山市民病院(以下「当院」という。)における医療安全管理体制の確立および医療安全管理のための具体的方策ならびに医療事故等発生時の対応方法について、指針を示すことにより、適切な医療安全管理を推進し、安全で安心のできる医療の提供に資することを目的とする。

2. 医療安全管理に関する基本的な考え方

済生会守山市民病院の理念である救療済生の精神のもと、最適最良の医療を提供することを目的とし、安心・安全で良質な医療の確保のために医療事故の発生を未然に防ぎ、患者が安心して安全な医療を受けられる環境を整えることを目標とする。病院長のリーダーシップのもと、医療安全管理室、医療安全管理委員会、リスクマネジメント委員会を中心となって、患者の安全を確保しつつ必要な医療を提供し、全職員の積極的な安全対策の取り組みを要請することにより、医療安全管理の強化充実を図る

3. 組織体制

1)委員会

当院における医療安全管理体制の確保のために医療安全管理委員会を設置し、原則毎月1回開催する。各部署にリスクマネジメント委員を配置し、医療安全管理委員会で決定した医療安全に係る事項を所属部署職員へ周知させる。

医療安全管理委員会の下部組織として各リスクマネジメント委員によるリスクマネジメント委員会を設置し、インシデント・アクシデント分析を行うとともに、対策を協議し具体的な運用方法を策定して医療安全管理委員会に報告する。状況に応じ、感染対策委員会と連携を図る。

2)医療安全管理室

 当院の医療安全管理体制の総括部署として医療安全管理室を設置する。医療安全対策に係る取り組みの評価等を行うカンファレンスを週1回開催する。必要に応じて各部門の医療安全管理の担当者やリスクマネジメント委員を招集する。

3)総括医療安全管理者

病院長は安全管理者の総括者として、副院長もしくは診療部長、あるいは院長が推薦する医師を総括医療安全管理者(以下「総括安全管理者」とする)に指名する。

4)医療安全管理者(兼務)

医療安全に関する職員への啓発、安全管理部門の業務に関する企画・立案および評価、患者・家族の相談に適切に応じる体制の支援をする。また、病院の安全管理体制を構築し、職種横断的な医療安全活動を推進するため、兼務の医療安全管理者を医療安全管理室に配置する。

なお、医療事故発生時には、発生後の対応、調整を行う。

5)医薬品安全管理者

医薬品に係る安全確保のため、病院の医薬品を安全に使用するための責任者として、医薬品安全管理責任者を設置する。医薬品安全管理責任者は、診療技術部長(薬剤部長)もしくは薬剤師長がその職務にあたる。

6)医療機器安全管理責任者

医療機器に係る安全確保のため、病院の医療機器を安全に使用するための責任者として、医療機器安全管理責任者を設置する。医療機器安全管理責任者は、臨床工学科長がその職務にあたる。

4. 医療に係る安全管理のための職員の教育と研修

医療安全に関する基本的な考え方や医療事故防止の具体的方策の周知徹底および医療事故発生時の対応等の習熟を目的とした職員研修を計画し、定期的に開催する。研修内容については以下のとおりとし、全職員対象の医療安全研修会(年2回)を含め、経験年数と職種別の研修も年間計画として年度始めに周知する。

  (1) 医療安全管理室の役割と医療安全管理委員、リスクマネジメント委員の役割を理解することができる。

  (2) 全職員が医療安全マニュアルや手順書を活用し理解することができる。

  (3) 報告・連絡・相談が適切に行える。

  (4) 暴力・防犯への対応ができる。

  (5) 輸液ポンプ・シリンジポンプを適切に取り扱うことができ、輸液管理ができる。

  (6) 人工呼吸器の管理ができ、その患者に安全な治療・看護ができる。

  (7) 薬剤に関する基本的知識、抗がん剤、輸血の基礎的知識が理解できる。

  (8) 患者・家族と良好な人間関係を構築するための、コミュニケーションスキルが修得できる。

  (9) スタッフ間でコミュニケーションが取れ、医療チームとして医療安全活動ができる。

(10) 医療事故発生時に適切な対応ができる。

(11) 医学的・倫理的判断をチームで行い、患者の意思決定をサポートすることができる。

(12) 医療記録の適切な記載ができる。

(13) インシデントレポートの目的を理解し、報告できる。

(14) 急変時の医学的対応を習得し、基本的な救急処置ができる。

(15) コードブルー(ドクターコール)の手順を理解することができる。

(16) 医師、看護師などの医療従事者はALS講習会を受講し、急変時の対応ができるよう訓練を受ける。

(17) 新規採用職員には、新規採用者オリエンテーション時に、医療安全研修会の実施。(院内マニュアルを参考に)

(18) 全職員に対して医療安全ニュースを発行し、安全対策の取り組みの啓発及び各種ガイドライン、マニュアルを伝達。

(19) 医療安全マニュアル「医療事故発生時の対応」による対応の方策を啓発。

(20) インシデントレポートの入力方法・報告方法について入職時オリエンテーションを実施する。

 医療に係る安全管理のための職員の研修参加率アップのための方策

  (1) 院内ポスターや電子カルテトップ画面に、研修会案内の掲示をする。

  (2) 研修会当日に、全職員へ院内メールにて研修のお知らせを連絡する。

  (3) 参加型の研修会、演習、他職種が混在しグループワークなどができる研修会の企画。

  (4) 当日の研修会に参加できなかった職員には、ビデオ学習の開催。

  (5) 個人の研修受講状況を確認し、個人参加状況の把握。

  (6) 部署別の研修参加者数を医療安全ニュースやリスクマネジメント委員会、医療安全管理委員会にて報告する。

  (7) 年間研修計画表の常時閲覧。

5. 事故報告等の医療に係る安全確保を目的とした改善方策

  (1) インシデントあるいはアクシデントが発生した場合は、速やかに診療録、看護記録に基づきインシデントレポートにて報告する。

  (2) 報告されたレポートは、リスクマネジメント委員会で分析・評価し、医療安全管理委員会に再発防止のための改善策(マニュアルや手順書)や注意喚起事例を提言・報告する。

  (3) 医療安全管理委員会は、リスクマネジメント委員会からの提言、報告について病院としての安全確保のための方策を決定し、病院職員に周知する。

  (4) 重要な事例については、医療安全管理室が介入し、根本原因分析(RCA:root cause analysis)を実施し認識の共有化を推進する。 

6. 医療事故等発生時の対応

医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り、先ず、病院内の総力を結集して、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。医療事故等の具体的対応については、「医療事故発生時の対応マニュアル」に従う。

7. 医療従事者と患者との間の情報共有および指針の閲覧

患者・家族からの医療の安全管理および安全対策等についての質問等があれば積極的に情報を開示し、患者との情報の共有に努めるとともに、本指針を病院ホームページや医事課受付等で公開する。

8. 患者からの相談への対応

患者・家族からの相談に適切に応じる体制を確保するために、入退院支援室にて相談対応し、医療安全管理室と連携を図る。 

 

 

 

附則

この指針は平成14年9月1日から施行する。

附則

この指針は平成17年4月1日から施行する。

附則

この指針は平成19年9月1日から施行する。

附則

この指針は平成22年6月1日から施行する。

附則

この指針は平成24年10月1日から施行する。

附則

この指針は平成28年10月5日から施行する。

附則

この指針は平成29年5月30日から施行する。

附則

この指針は平成30年4月1日から施行する。

附則

この指針は平成30年4月23日から施行する。

附則

この指針は平成30年12月26日から施行する。